日中国交正常化以降、特に中国の改革開放後に、大勢の若者が海を越え、中国から日本にやってきて、勉学や仕事に夢を求めて奮闘していました。
この若者たちの中から、日本の社会に根を下ろし、機会を掴んで創業し、径脈を広げ、日中両国の経済交流に無視できない存在となった新華僑と云われる人たちが数多く現れました。
これら新華僑が経営する企業が中心となり、1999年9月9日、老華僑の有志や中国企業の在日法人などの積極的参画を得て創立した団体が、わが日本中華總商会であります。
日本中華總商会の名称には、三つの意味が込められています。「日本」と「中華」を「商（ビジネス）」で総べるという意味と強い想いです。
すなわち、總商会の基軸は「ビジネス」にあります。会員の企業基盤を強くするための会員交流のプラットフォームとしての役割。そして、「中華」という資源を積極的に生かすこと。個々の企業だけではできない日中交流や、世界の華僑華人団体・企業とのネットワークを積極的に活用することです。そして、何より重要なことは、華商は客分的な存在ではなく、日本社会に根ざさなければならないと、總商会が創設当初から提唱し、会員企業に日本の法令やモラルを遵守し、社会の主人公として企業経営に励むようと呼びかけ、總商会も率先してそれを実践しています。
總商会は、今年4月に会員が320社余に上り、在日華僑華人が経営する代表的な企業をほぼカバーしています。また、中国の各地域出身の在日経営者が組織する地域団体の加盟会員も約20団体になり、總商会の代表性をより高めています。さらに、関西中華總商会や新潟中華總商会に代表される直属分会の活動も益々盛んになってきました。
加えて、有力な日本企業約70社も賛助会員として参加され、總商会の活動を継続的、積極的に支援しております。
このように、各方面からの強い支持・支援を得て、日本中華總商会の役割は日々顕著になり、団体としての機能も向上し、社会的地位も広く内外各界から注目されるようになりました。
日本中華總商会は、この9月に創立20周年を迎え、在日華僑華人の代表的な経済団体として重要な節目を迎えます。
古人いわく。二十不悔。三十而立。
この20年の足跡を顧みれば、我が時代に悔いなしと言えましょう。これからの厳しい国際環境の中で、我々は華商へのサービス提供を堅持し、会員交流のプラットフォーム構築の使命を銘記し、「日本」「中華」「商」を総べるという理念のもとに団結し、自らの強みを発揮し、日中経済交流と華商事業の発展に更なる貢献をして、三十而立－確固たる基盤の確立を目指して精進して参ります。
引き続きのご指導・ご支援を心よりお願い申し上げるしだいです。
2019年初夏
日本中華總商会は『一般社団法人及び一般財団法人に関する法律』に則り、会員総会の下に理事会を設置しており、また運営管理を円滑かつ効果的に行うために、理事会の下に執行理事会を設け、事業活動の企画、専門委員会および事務局による実施および会の日常運営の指導監督を行っています。
執行理事会の下に四つの専門委員会を設けて、各種事業活動における方針策定と実施指導をしています。東京にある本部の外に、関西および新潟に地方分会を設置しています。常設機関としての事務局が会の日常運営を行い、対外連絡などの窓口機能も担っています。
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運営委員会：
本会会員向けの交流事業やサービス提供などが継続的に行えるよう、その体制作りおよび関連活動の企画と実施などの役割を担っています。
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渉外委員会：
本会の中国や海外華僑および日本経済界などとの交流事業が継続的に行えるよう、その体制作りおよび関連活動の企画と実施などの役割を担っています。
特に、本会が在日華僑華人経済団体の代表として世界華商大会顧問委員会に加盟しており、各国中華總商会などの華僑団体との交流窓口を維持することも渉外委員会の重要な役割となっています。
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広報委員会：
本会の対外アピールの役割を担い、パンフレット、ホームページ、機関誌などのPRツールを駆使して日本中華總商会をよりよく理解して頂き、また会員拡大の一助になるよう、その体制作りおよび関連活動の企画と実施などの役割を担っています。
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総務委員会：
本会の財務会計総務など日常運営管理が円滑に行えるよう、その体制作りと実施指導などの役割を担っています。